インドネシア：市民社会連合の国営鉱業持株会社PT Inalum設立に関する告訴が棄却

　2018年3月16日付地元メディアによると、インドネシア最高裁判所は6日、国営鉱業持株会社Inalumの設立を定めた政府規則第47/2017号は国家財政法及び国有企業法の規定には違反しないとし、市民社会連合（Civil Society Coalition）の告訴を棄却した。
　国営鉱業持株会社PT Inalumは2017年11月29日、国営鉱業会社3社ANTAM、PT Bukit Asam、PT Timahの政府保有株式の一部をそれぞれ移管することにより政府規則第47/2017号のもと設立された。また、市民社会連合は2018年1月、国が3社を直接コントロールできなくなっていること及び公共サービス義務が失われたこと、が国家財政法及び国有企業法に違反しているとして告訴していた。なお、inalumはPT Freeport Indonesia（PTFI）の国内株式売却先として考えられている。