ザンビア：鉱業協会が来年の増税のインパクトについて表明

　2018年12月12日付けメディアによると、ザンビア鉱業協会が1月からの政府の増税計画が鉱業界へ与えるインパクトについて表明した。増税は、3年間で資本支出額において5億US$以上減のインパクトがあるとし、直接雇用7千人以上及びその倍の間接雇用に影響する可能性があるとした。2019年国家予算編成において、同国政府は、増え続ける負債削減のため増税を計画しており、変動制ロイヤリティの引き上げ（4％～6％）、銅量1t当たり7,500US$以上の価格を対象とした課税（10％）の計画を公表していた。