中国：内モンゴル・フフホト市政府は、保護区内における鉱業権の返却に関する補償方法を発表

　現地報道によれば、内モンゴル・フフホト市人民政府は、「フフホト市自然保護区内における鉱業権の返却に関する補償方法」を正式に発表した。法律に基づき自然保護区内にある鉱山企業による探査開発建設活動に関する生態環境問題を改善する。
　政府は、主導権を握り、一本化事業を推し進め、違法企業への取り締まりを行い、正当企業に補償を与え、任意商談等原則を守る。2019年12月末までに各旗・県・区の人民政府は、正当な採掘・探査企業と鉱業権返却の補償協議を締結し、補償する。各関係部門は、法律に基づき企業の関連許可証を取り消すまたは取り上げる。
　本「方法」では、保護区内に設定した鉱業権に対し、無効にする、鉱区範囲を縮める、補償を相談するの三つの方法により返却してもらう。旗・県・区人民政府は、補償条件に該当する鉱業権について、相談や承認後の第三者仲介機構による評価結果に基づき、鉱業権者の探査、建設への資金投入規模と返却代金、関連復旧費用を纏めて考慮し、最終的に補償金を定め、鉱業権者と返却補償契約を締結する。
　本「方法」では、2020年6月までに、大青山自然保護区内にあるすべての鉱業権を返却し、フフホト市内にある旗・県クラスの自然保護区内の鉱山企業を全部段階的に立ち去らせることが求められている。