豪：WA州環境保護委員会、温暖化ガス排出量削減対策を新プロジェクトに課するガイドライン作成の検討を再開させる予定

　2019年5月27日付けの地元メディアによると、WA州環境保護委員会（EPA）は鉱業プロジェクトの温暖化ガス排出に関する新ガイドライン策定の検討を6月から開始することを明らかにした。EPAは2019年3月に、100千t以上の温暖化ガスを排出する全ての新プロジェクトは、植林や炭素クレジット購入などで排出量を相殺しなければならないという新ガイドライン案を発表し、特に石油ガス企業を含む産業界からの猛反発を受けて撤回していた。同メディアによると、EPAは新ルールの検討に際し、6月上旬に、廃止されたガイドラインを含む提案書を公開して州住民の意見を聴取し、その後作成された新ガイドライン案がAPPEAなどの石油ガスロビー団体を含む利害関係者により再検討される予定だとしている。EPAのHatton委員長は、連邦政府の気候変動対策が変更され、豪州が気候変動に対する国際的な責任を全うできるとEPAが判断した場合、新ガイドラインは見直され企業への要求も軽減されることになるであろう、とコメント。これに対し、豪連邦のAngus Taylorエネルギー・温暖化ガス排出削減担当大臣は、WA州は連邦が産業界に課す排出量削減システムの枠組みから外れた行動をすべきでない、と釘を指している。