メキシコ：緊縮政策により、各州鉱山局職員が大量解雇

　2019年5月29日付け地元紙は、6月1日付で経済産業省に属する各州鉱山局の職員が解雇されると報じている。この決定は新政府の緊縮政策に基づきLópez Obrador大統領が命じたもので、大統領就任以降各省において職員の解雇が随時進められていた。今回鉱業局職員が大量解雇されることにより、今後の鉱山総局による鉱区開放、鉱業コンセッション付与等あらゆる承認手続きが困難となることが懸念されている。報道ではDurango州鉱山局を例に挙げ、同局ではDurango州並びにSinaloa州の鉱業関連手続きを担っていたが、今後同局に残るのは労働組合に加入する職員のみとなるため、これまで担当していた業務を継続することは困難であるという。5月31日にはメキシコシティにおいて経済大臣、鉱山総局長、鉱山次官による会見が予定されており、今後の方針に関する詳細が発表されるとみられる。