豪：QLD州政府、地域インフラ整備のための新規ファンドへの寄付を鉱業各社に呼びかけ、応じない場合はロイヤルティ変更を示唆

　2019年5月29日付けメディアによると、QLD州政府は同州の資源業界の経済・社会インフラ改善を目的としたResources Community Infrastructure Fund（RCIF）を新たに立ち上げ、州内で活動する石炭採掘企業を代表とする鉱業各社に参加を呼びかけている。QLD州政府のTrad財務大臣によると、RCIFの規模は70mA$、可能であれば今後3年間で100mA$を目標としており、QLD州政府が30mA$を拠出、不足分は鉱山各社からの寄付で賄いたいとしている。Trad財務大臣は6月に発表する州予算の中で石炭へのロイヤルティを変更しないこととしているが、もし企業側が寄付に応じない場合は次年度ロイヤルティ率の変更を再考せざるを得ない、寄付に応じる場合は更に2年間ロイヤルティの変更を凍結する方針を明らかにしている。これに対し、豪連邦のMatt Canavan資源大臣は、「州政府の提案はまるで追いはぎのようだ」と非難。QLD州資源協会（QRC）は、ロイヤルティの引き上げは投資や雇用に大きな影響を及ぼすとして、協会会員にRCIFへの参加を考慮するよう呼びかけている。