メキシコ：鉱山総局、各種手続きの迅速化を強調

　メキシコ政府の緊縮政策に基づき、2019年6月1日付けで鉱山総局の職員が大量解雇されることに関し、5月31日に経済省にて関係者を招き会合が行われた。政府ポータルサイトにおける同日付けの報道によると、Francisco Quiroga鉱山次官は、鉱業権登記に係る手続きに遅延が生じていたもののうち、新政権発足後の6か月間で95％の遅れが解消されたと発表し、人材と経費が削減される中、鉱山総局が機能していることを強調した。2018年11月に、前政権時に保留となっていた手続き22,329件を引継ぎ、その後契約登録64％、鉱区地図作成50％、有効期限の修正および延長90％等、それぞれ手続きの遅れが解消された。また、鉱業コンセッション申請に関しては、前政権中に登録されなかった申請も含め現在2,128件を抱えているという。会合の中で経済省は、商工会議所や同業組合、州政府等と協力して鉱業投資促進のための基盤を作り上げるという共同責任を理解していると述べた。
　メキシコ鉱業会議所総裁は鉱山次官の発表に対し、人的資源が不足している状況であるにもかかわらず、業務を遂行する非常に高い意思があることを示しており、メキシコ鉱業における確実性を高めることに繋がると評価した。