メキシコ：鉱業基金、今後は社会福祉プログラムに利用

　2019年6月3日付け地元紙によると、Francisco Quiroga鉱山次官は、2019年の鉱業基金3,200百万MXN（約163mUS$）が、社会福祉プログラムとして鉱業生産地域住民に分配されると断言した。現在、複数の州によるアンパロ訴訟（憲法争議）中であり、最高裁の判決が下り次第、基金の分配が開始される見込みである（2019年5月15日付 ニュース・フラッシュ：鉱業基金アンパロ訴訟、連邦政府側が控訴参照）。同次官は、このプロジェクトが従来の公共投資ではなく、社会投資を目的としており、鉱業基金を仲介機関なしに直接住民に分配し、閉山後も住民が経済を維持できる生産的プロジェクトの立ち上げを支援する予定であると説明した。なお、分配の対象となるのは26州、150自治体で、一人当たり6,000MXN（約300US$）を限度とする。申請団体は最大10人とする。現時点で既に具体的な活用案を提出できる希望者が複数存在するという。