2019年6月5日付けのメディア情報等によると、社会民主党のAntti Rinne氏が率いるフィンランド次期政権は教育、福祉、環境対策等に対する政府支出を40億€増加させるとしている。この予算を確保するため、政府資産の売却の他、増税が計画されており、鉱業分野では採掘税、鉱業権の売買による資本利得税の新設を検討。電力利用税も引き上げ、30百万€を徴収する予定。