ザンビア：大統領、鉱業関連カンファレンスにて、法を破る鉱山会社に制裁を科すと語る

　2019年6月14日付けメディアによると、LusakaでのMining and EnergyカンファレンスにおいてザンビアLungu大統領が書簡にて「政府は、投資家には法律の規制の下での操業を期待している。できない場合、政府は制裁を科し、関係者を撤退させる」と述べた。その背景には、2019年5月より、英Vedanta社とザンビア政府との間で、同社子会社Konkola Copper Mines社の仮清算者が指名されたことについて争われていることがある。Vedanta社は国際調停も検討している模様。この論争をきっかけにして、世界の鉱山業界がアフリカにおける資源ナショナリズムの高まりに警戒している。ザンビア鉱業協会によると、鉱業税の導入により、2019年の銅生産量は、2018年比で銅量10万tほどの減になると発表した。反対に、Lungu大統領は、2019年末には2018年よりも多い銅量89万ｔに達するとしている。大統領は、「政府は、国の輸出収入の70％を占める鉱山業界との対話の準備はある。義務を果たさないことに対して、強制しているわけではない」と語った。