豪：鉱山大手各社、自社が関連する廃滓処理施設の詳細情報を公表

　2019年6月11日付けの地元メディアによると、投資家からの要求が高まる中、鉱山各社は廃滓処理施設（tailing storage facilities）の情報開示を進めている。これは、Vale社の伯Brumadinhoプロジェクトの廃滓ダム決壊事故を受け、Church of England Pensions BoardやSwedish Council on Ethicsが鉱山会社に対し、廃滓処理施設の情報開示を実施するよう求めたことに応じた動きで、Anglo American、Rio Tinto、BHP、Glencore、Gold Fields社などが、関連する事業の廃滓処理施設に関する詳細情報をすでに開示している。例えばBHPは関係する廃滓処理施設のうち8つが、仮にダム決壊が生じた場合、従業員、環境、インフラ、経済に「Extreme」な影響を及ぼす可能性があると報告。うち、2箇所はSA州Olympic Dam Cu・Au・U鉱山、1箇所はWA州のWhaleback鉄鉱石鉱山であるとしている。また、Rio TintoもQLD州のボーキサイト鉱山やNT準州のRanger U鉱山の廃滓処理施設において、決壊時の影響が大きいと評価している。