ボリビア：Echazú次官、蒸発資源産業化に向けた今後の計画に言及

　2019年6月13日付け地元紙によると、Oruroを訪問中のAlberto Echazúエネルギー高度技術次官は、政府がPotosi県とOruro県に、2024年までに蒸発資源産業化の14のプラントを設置する予定であり、その一部はボリビア政府独自のプラントとなるが、その他はドイツや中国との提携の下で創設されると報告した。
　同次官は、この計画は野心的であると認めた上で、2019年から2030年の国家マスタープランでは、41のプラントで構成される巨大コンビナートとなると述べた。これらのプラントは、14のプラントで必要な物資を輸入せずに自給すべく生産し、付加価値を付け、産業を育成し、雇用を促進する目的がある。また、同次官によれば、これらは県や民間企業と共同で行うことが考えられている。
　Oruroにおいては、Echazú次官は、コイパサ（Coipasa）塩湖のプロジェクトとして、ボリビアリチウム公社（YLB）による硫酸カリウムプラントと、中国Xinjiang Tbea Group-Baocheng社と共同で年間60千tの水酸化リチウムとホウ素、臭素、臭化塩を生産する4プラントの建設が計画されていると述べ、塩湖（複数）資源の総合的な回収により、様々な面から産業化プロセスを検討していると強調した。なお、ウユニ塩湖の塩化カリウムプラントはすでに稼働している。