ザンビア：鉱山会社に地元調達を義務付ける法律を準備中

　2019年7月4日付けメディアによると、ザンビアのMusukwa鉱山大臣が、国内のサプライヤーや労働組合が集まる会合の席上で、鉱山会社に一定量の調達を地元サプライヤーから行うことを義務付ける法律を準備していると語った。鉱山セクターが輸入する物品やサービスは約4bUS$になるものの、地元サプライヤーが関係するのはその10％程度。ザンビア政府としては、外資鉱山会社による地元への投資を推し進めたい考えの模様。