インドネシア：PT QMB New Energy Materials、電池材料工場の投資額を上方修正か

　2019年7月8日付け地元メディアによると、PT QMB New Energy Materialsが進めている中央Sulawesi州Morowali県BahodopiにあるMorowali工業団地内で電気自動車向けリチウムイオン電池材料工場の建設について、投資額が当初見込み700mUS$から1～1.5bUS$へと大幅に上方修正された。既に投資額が1bUS$に達したという関係者の話もあれば、1.5bUS$に達するとの見通しを否定する関係者も存在する等、様々な情報が飛び交っている。同工場は2019年1月から建設を開始、2020年5月の稼働を予定していた。ラテライトニッケル鉱石からHPAL法によりニッケル、コバルト、マンガン化合物を生産する計画である。生産能力はニッケル純分で50千t、コバルト純分で4千tで、製品を主に中国向けに販売する予定としている。
　なお、PT QMB社の出資比率は、中国電池メーカーGEM社（格林美）が36％、中国電池メーカー・CATL社（寧徳時代新能源科技）が25％、中国ステンレス大手・Tsingshan Holding Group（青山集団）関連会社が21％、Morowali工業団地所有会社（Tsingshan及びインドネシアPT Bintangdelapanの合弁会社）が10％、阪和興業が8％である。