インドネシア：エネルギー鉱物資源省、2022年に未処理鉱石輸出禁止を再度実施の方針に言及

　2019年7月19日付け地元メディアによると、エネルギー鉱物資源省は7月18日、2022年に未処理鉱石の輸出を禁止する政策を再度実施に移す方針であることを明らかにした。インドネシアでは2009年の新鉱業法施行により鉱物資源の高付加価値化政策の方向性が定められ、2014年1月から3年間、ニッケル鉱石、ボーキサイト等の未加工鉱石や一部鉱種の精鉱の輸出を禁止（銅精鉱は輸出可能）したものの、鉱業会社の収入減少等の影響により、2017年1月から鉱石・精鉱の輸出条件を5年間限定で緩和していた。今般発表した方針は、この緩和措置を撤廃する内容であると見られる。
　なお、2017年1月の輸出禁止緩和措置実施の際、政府は高付加価値化政策の方向性の中で、輸出許可付与の条件として2022年1月までの国内製錬所建設義務の達成を義務付けていた。これに関しては、義務を達成できない場合でも建設は継続可能だが、2022年1月以降の輸出は許可しないとした。
　また、同省Bambang Gatot Ariyono石炭鉱物総局長が7月8日開催の国民議会第7委員会の合同聴聞会においてこの方針に言及したと伝わっており、一部ではこれがきっかけとなりニッケル価格が上昇していると報道されている。