ガボン：鉱業法の改正で鉱山投資を呼び込む狙い

　2019年8月6日付けメディアによると、ガボン共和国Ali Bongo大統領は、同国の鉱業部門の収入を上げるために新たな鉱業法を発効したと発言した。2018年11月に議会の採択を経て、2019年7月末に改正された新鉱業法によると、鉱物の輸出手数料や法人税を引き下げ、操業許可期間を10年から20年に延長した。また、鉱業権者の法的枠組みの強化とトレーサビリティと透明性の向上が盛り込まれた。鉱業による収入を地元社会の開発に振り向ける狙いもある。ガボン経済はマンガンと石油の世界需要に大きく依存しているが、石油への依存度を減らしつつ、鉱業の国内総生産（GDP）への貢献度を高めるため、政府はマンガン、金、鉄鉱石などの鉱物資源への投資誘致に力を入れようとしている。