インドネシア：政府は低品位ニッケル鉱石の再輸出禁止時期の前倒しを検討中

　2019年8月13日付け地元メディアによると、Lufut Binsar Pandjaitan海事担当調整大臣は8月12日、2017年1月から実施している低品位ニッケル鉱石の輸出緩和措置の期限2022年1月を前倒しし、再度輸出禁止を行うことについて、最終決定を間もなく発表することができるだろうと述べた。また、8月14日付け地元メディアでは、同大臣はJoko Widodo大統領が本件を検討中であり、近日中に決定すると述べたとも報じられている。同大臣は、現在建設中の国内製錬所も含めて、国内で生産したニッケル鉱石をすべて製錬できるとし、また、さらなる製錬所建設への投資の呼び込みにつながるとの見方も示した。
　その後、8月19日付地元メディアでは、Ignasius Jonanエネルギー鉱物資源大臣は本件について、大統領がまだ検討中であり議論されているところだと述べたほか、国営非鉄金属会社PT Antam（PT Aneka Tambang）Arie Prabowo Ariotedjo社長は、同社のニッケル部門における利益は減るが国家全体としては有益とコメントしたと報じられている。また、業界団体（ニッケル鉱業協会（APNI））からは国内製錬所建設企業に対し不公平だとして反対も表明されている。
　なお、インドネシアでは2009年の新鉱業法施行により鉱物資源の高付加価値化政策の方向性が定められ、2014年1月から3年間、ニッケル鉱石、ボーキサイト等の未加工鉱石や一部鉱種の精鉱の輸出を禁止（銅精鉱は輸出可能）したものの、鉱業会社の収入減少等の影響により、2017年1月から鉱石・精鉱の輸出条件を5年間限定で緩和していた。今般は、ニッケル鉱石に関してのみ、この緩和措置を撤廃する方向であると見られている。