ペルー：Pampa de Pongo鉄鉱石プロジェクト、土地用益権の規則改正による問題継続

　2019年8月22日付け地元紙によると、Jinzhao Mining Peru社は、大統領令DS015-2019-Viviendaによる土地用益権の取得手続改正が、Pampa de Pongo鉄鉱石プロジェクト（Arequipa州）に影響をもたしている件に関し、探鉱活動ができない状態が続いている上、環境影響調査（EIA）の期限が2020年1月に迫っていることを明らかにした。
　同社によれば、2019年4月に公布された本大統領令は、森林・野生動物庁（SERFOR）の権限を強化し、SERFORが「保護地（Tierras de proteccion）」と定義するエリア（不毛地で農耕に適さないが鉱業その他の経済的価値がある場所）の用益権の付与を制限するものとなっている。Pampa de pongo鉄鉱石プロジェクトは、この「保護地」に該当しているためプロジェクトエリアにおける作業ができない状況となっている。
　同社は2019年6月にも、建設許可の取得には用益権を得ることが前提となるため、手続きが間に合わない場合、環境影響調査をやり直さなければならなくなるとの懸念を表明していた。
　鉱業関係者によれば、本規則改正によって、少なくとも16件の鉱業プロジェクトが影響を受ける可能性がある見込みである。