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エクアドル:憲法裁判所、Azuay県から住民投票に係る2件の合憲性審査要請を受理
2019年8月13日付け地元紙は、Azuay県のYaku Pérez知事が7月30日、同県Ponce Enrique郡のBaldor Bermeo郡長が8月5日、それぞれ憲法裁判所に住民投票用質問の合憲性審査要請を行ったことから、両氏へのインタビュー記事を掲載した。なお、Pérez知事はAzuay県での鉱業活動の禁止を求めて、「Azuay県の水源地、水源の涵養域・流出域・調節域、高山草原地帯、湿地、保護林及びその生態系が脆弱な地域における金属鉱業の探査、探鉱、採掘活動を例外なく禁止することに賛成するか?」との質問を提出、一方Bermeo郡長は郡の主要産業として鉱業活動の発展が必要との立場から、「郡管轄内で、憲法と関連法規に則り、環境と水資源を尊重し、関係当局により合法的に認可されたすべてのフェーズの金属鉱業活動が実施されることに賛成するか?」との質問を提出していた。
Pérez知事は「合法的鉱業であるからといって自然破壊がストップするわけではなく、開発による恩恵も大半の住民に及ぶわけではない。あらゆる闘いの源は鉱業に関するものであり、Azuay県を国で最初の鉱業ゼロ県に変える」とコメント、さらにもし質問が承認されない場合、全国レベルの国民投票の実施に向けて憲法改正を求める署名集めを行う可能性に言及した。
一方Bermeo郡長は、「(Pérez知事が県評議会において投票の直接実施に必要な票数を獲得できなかったことに対して)Ponce Enrique郡の審議会では郡独自の投票の実施について全会一致で承認され、住民の全世帯が直接・間接的に鉱業に携わっていることから圧勝するだろう」との見解を示すとともに、「もしPérez知事の要請のみが承認されるようなことがあれば、我が郡は(Azuay県を出て)Guayas県もしくはEl Oro県に属する方法を模索するつもりである」と述べた。
2019年3月に実施されたAzuay県Girón郡での住民投票では鉱業反対派が86.7%を占めて勝利した一方、同年6月にはImbabura県及びCarchi県の4区を対象とした質問の審査要請が「形式上の欠陥」を理由として憲法裁判所に却下されている。
