中国：中国初の「資源税法」が2020年9月に実施

　安泰科によれば、2019年8月26日、第13期全人代常務委員会第12回会議にて「資源税法」が正式に採択され、2020年9月1日より正式に実施される。資源税は、1984年より徴収され始め、改革改善を経て、安定的に実行されている。徴税に関する法律規定に基づき、現行制度の方向性や租税負担水準を保ちつつ、社会経済成長や改革に適合しない項目について見直しを行った。主要改正点は以下のとおり。
1．税目の共通化：今回採択した資源税法では、税目の共通化を図り、現在課税対象となる全ての資源品目を法律の中に一つ一つ明記した。税目は164種に確定、既発見の鉱種・塩類を含んでいる。
2．税率決定権限の調整：現行法は、固定税率と比例税率（幅度税率）の2種類の税率を設定しており、比例税率の適用税率について、「省クラス人民政府が提案し、同クラス人民大会常務委員会が決定する」と改められた。
3．減免税政策の規範化：現在長期間で実行し且つ効果のある特恵政策を明確に定め、同時に実情に応じて調整を行い、国務院に授権し、資源の節約や環境保護等メリットがある場合、資源税の減免を行うことが可能。全国人民大会常務委員会に届出の義務がある。
　徴収管理分野では、納税者に月毎または四半期毎に申告・納税することを定めている。申告期限を10日以内から15日以内に延長し、他の税種期限と一致させることにより、納税者の申告回数を減らし、税負担の軽減化を図った。