ペルー：国会エネルギー鉱山委員会、新鉱業法案の審議を優先する方針示す

　2019年9月2日付け地元紙によると、国会エネルギー鉱山委員会のRoman委員長は、2019～2020年の本委員会の活動において、新鉱業一般法案と、新炭化水素一般法案の審議を優先する方針を示した。
　委員長は、このうち新鉱業一般法案について、既に同委員会には6件の法案が提出されているほか、今後、中央政府による法案とペルー南部複数州による法案が、それぞれ提出される見通しとなっていることを明らかにした。さらに、鉱業一般法案において本当に必要な改正を明確にするため、様々な分野の専門家による作業チームを立ち上げる計画であるとし、例として、鉱区に関する期間や罰金、先住民事前協議等に関するテーマの検討が必要であるとコメントした。
　一方、新炭化水素一般法案に関しても、2017年以降合計3件の法案が提出され、エネルギー委員会や経済財務省、環境省も交えた法案の修正や審議が続けられてきたが、現在は政府や委員会内における合意が形成されつつあるとコメントした。