ザンビア：鉱業審議会、鉱業ロイヤルティの上限7.5％を要望

　2019年9月3日付けメディアによると、ザンビアの鉱山会社の業界団体である鉱業審議会は、国の財政当局への要望の中で、鉱業税制の変更に伴い、鉱山に対する税負担が増えたことで鉱業における競争力が失われ、持続的な操業が困難と主張した。2020年度予算策定に際しては、銅生産の鉱業ロイヤルティの上限を7.5％とすることを要望した。2018年より、同国の銅生産に係るロイヤルティは銅価格によって比率がスライドするように設定されており、7,500US$/tを超えた場合、最大でロイヤルティは10％まで上がることになっていた。その他の要望としては、懸案となっている還付できない売上税導入の2年延期、銅・コバルト精鉱に対する輸入税の廃止、電気料金の値上げの抑制などの要望がなされた。