ペルー：エネルギー鉱山大臣、情報伝達の重要性についてコメント

　2019年9月10日付け地元紙によると、国際金融公社（IFC）とBHP Foundationが実施する「From Disclosure to Development-D2D」プロジェクトの一環である「ペルーD2D」作業会の第4回会合に出席したIsmodesエネルギー鉱山大臣は、ペルー各地で実施されている「責任ある持続的鉱業」は、農業をはじめとする他の経済活動と完全に共存可能であるとの考えを示した。
　D2Dプロジェクトは、鉱業関連情報へのアクセスや利用状況の改善により、正しい情報に基づく対話を生むことや、地域開発の促進、社会争議の減少を目的としている。
　大臣は、人々の生活の質的向上における鉱業の重要性についてペルーの全国民に周知することが必要だとし、「例えば、我々（鉱業セクター関係者）は7月までに4,000mPEN（ヌエボ・ソーレス）の鉱業Canon税やロイヤルティが地方に交付されたことを知っていても、一般市民にとってこれは意味のない単なる数字にすぎない。従ってこれらの財源が、例えば学校建設など具体的に何に投資されたのか、また鉱業活動によりどれだけの直接・間接雇用が創出されたのかを、国民に伝えることが重要だ」とコメントした。
　さらに、エネルギー鉱山省（MINEM）が鉱業活動エリアにおける鉱業情報の不足を補い、鉱業に対する自治体や住民の信頼感向上を目的として実施する「鉱業エネルギー管理情報委員会」の活動や、鉱業プロジェクトの進捗状況や貢献、見通しなどについて一般市民に広く周知するための相関性プラットフォーム「Proyecta Minem」に言及し、これらの取り組みをD2Dプロジェクトと補完・連携させることで、ペルーにおける鉱業の重要性を国民に伝えることができるようになるはずだとコメントした。