PNG：PNG政府が国営企業による探鉱投資を全面的に中止、Solwara 1プロジェクトへの投資回収不可能で

　2019年9月17日付けの地元メディアによると、PNG政府が国営Kumul Mineral社の子会社Eda Kopa社を通じて15％の権益を保有するSolwara 1海底熱水鉱床開発プロジェクトに出資した375mPGK（パプアニューギニアキナ：約120mUS$）の回収が、オペレーターで権益の85％を所有する加Nautilus Minerals社が2019年8月に会社清算となったことにより、ほぼ不可能となった。PNG政府は出資額のうち50.8mUS$相当額だけでも回収しようと加BC州の最高裁判所に訴えを起こしていたが、同裁判所は管財人に指名したPwC社を通じてこれを却下した。この結果を受けPNG政府のMuthuvel国営企業大臣はメディアの取材に対し、Kumul Mineral社及びKumul Petroleum社による探鉱投資を全面的に中止するとコメントしている。また、PNG Madang州の前知事Amet氏は、PNGは海底鉱物の採掘に対する規制を更に強化すべきであるとコメントした。