南ア：南ア鉱業協議会、炭素税の実施を遅らせるよう要請

　2019年9月19日付けメディアによると、南ア鉱業協議会は、炭素税の収入を管理する体制や規則が整うまでは、炭素税の実施を延期すべきとした。既に、2段階の運用のPhase1については、2019年6月より2022年まで実施されている。CO₂排出量1t当たり120ZAR（南ア・ランド）の税金が課されるが、鉱山を含む経済活動に伴う排出については60％が課税対象外になるものの、別途35％の免除措置については不透明のままだという。また、2023年から2030年以降のPhase2については、CO₂排出量1t当たり170ZARが設定されている。2018年に鉱業協議会が炭素税実施によるコストについて、鉱山会社18社を対象に行った調査では、Phase1でカーボンオフセットを考慮しない場合で年間517mZAR（34mUS$相当）、Phase2では5.5bZAR（368mUS$相当）になるという予測を出している。鉱業協議会は、炭素税の運用に不明瞭な部分があること、特にPhase2の免税措置が設定されていないことは、南ア鉱業の競争力に悪影響を与えるとした。