豪：豪連邦政府、国内のアルミニウム製造企業に米への輸出抑制を要請か

　2019年9月19日付けの地元メディアによると、豪連邦政府は国内のアルミニウム製造企業に、米国への輸出を抑制するよう要請している。2018年3月に米国が輸入アルミニウムに対して10％の追加関税を導入した際に豪州は適用除外国となったが、以来豪州から米国へのアルミニウム輸出が急増したため、トランプ大統領が豪州産にも関税を課すと示唆したことが理由のようだ。関係筋によると、Rio Tinto、米Alcoa社、中CITIC社などが、輸出抑制の打診を受けているという。豪州から米国へのアルミニウム輸出額は2018年4～6月四半期には52mA$であったが、同7～9月四半期には274％増の194mA$、同10～12月四半期には231mA$、2019年1～3月四半期には217mA$と急増していた。急増の大部分は、Alcoa社のアルミニウムで占められるという。同社は、カナダに保有する製錬所で生産したアルミニウムが米国の追加関税対象となったため、豪州産のアルミニウムの輸出を増加したとされる。