豪：豪連邦政府、新規大規模プロジェクトの職場契約期間をプロジェクト期間全体に延長することを検討

　2019年9月19日付けの地元メディアによると、豪連邦政府のChristian Porter司法長官兼労使大臣は同月18日、新規大規模プロジェクトにおいて労働組合と雇用主が事前に締結する職場契約（Greenfields Agreement）の期間を、現行の4年間からプロジェクト期間全体に延長することを検討するディスカッションペーパーを発表したことが明らかになった。資源産業の雇用者団体である豪州資源エネルギーグループ（AMMA）のSteve Knott CEは「資源やエネルギーの大規模プロジェクトは完工までに7年を要することもある。従い、これまでの4年間という契約期間ではプロジェクトの半ばまたは後半で不要な労働争議が生じ、コストが膨張したりプロジェクトが遅延したりするといった問題が起きていた。契約期間がプロジェクト期間全体に適用されれば超大型投資に確実性が備わり、将来的な大規模プロジェクトの展開にもつながる」と歓迎する意向を発表した。