PNG：PNG鉱山石油評議会、鉱業法改正案はPNG経済を悪化させるリスク、独立的な事前見直しが必要と主張

　2019年9月23日、PNG鉱山石油評議会（PNG Chamber of Mines and Petroleum）は、鉱物政策災害管理局のKore局長が東部山岳州の州都Gorokaで同日に開始された鉱業法見直しの公聴会において、見直し後の鉱業法案は2019年10月にPNG議会に提出されると述べたことを受け、鉱業法改正が与えるPNG経済への影響を調査するため、独立的な事前の見直しが必要であると主張した。同評議会は、「ロイヤルティの上昇やPNG政府による鉱業プロジェクト権益の強制買収といった案を含む鉱業法の改正は、PNG鉱業への海外からの投資を鈍化させ、将来的なプロジェクトはおろか、現在操業が行われている鉱山も継続の危機に陥れ、ひいてはPNG国内の経済を悪化させるといったリスクを含むもので、独立した見直しを実施する必要がある。鉱業界は、より良い鉱業法改正案を策定するため、政府と建設的に話し合う準備ができている。」とコメントしている。