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ペルー:政府、鉱業一般法改正に向けた「持続鉱業開発委員会」の設立を発表
2019年9月24日付け地元紙によると、政府は同日、大統領決議145-2019-PCMにより、「持続鉱業開発委員会」の設立を発表した。本決議の公布に先立ち、Del Solar首相は、Arequipa州で開催されたPeruminにおいて、鉱業一般法の改正に際し、専門家による委員会を立ち上げる方針を発表していた。
決議によれば、本委員会は「持続的な鉱業開発を目的とした政策・規則の提案」を目的として、Barrantesペルー調査研究所(IEP)所長を筆頭に、Herrera元鉱業大臣、Tamayo元鉱業大臣、Marcuese元鉱業石油エネルギー協会会長、Galarza元環境大臣、Lanegra元異文化受容副大臣など計8名によって構成されている。また、本委員会は10月第1週までに設立された後、120日以内に作業を完了する計画となっている。
