豪：BHPとSouth32社、気候変動問題への取り組みで先進的な戦略を展開

　2019年10月3日付けの地元メディアによると、温室効果ガスの排出量が多い企業の気候変動取り組みを促す、総資産額3.4bUS$の投資家360人によるイニシアティブ「Climate Action+100」が10月2日に発表した調査報告書「2019 Progress Report」において、BHPとSouth32社が気候変動対策として先進的な取り組みを行っていると評価された。本報告書は多量のCO₂を排出する企業の排出削減戦略を調査したもので、2018年のデータによると、調査対象となった企業161社の温室効果ガス排出量の合計は、世界全体の企業による排出量の80％を占めるという。これら161社のうち豪州企業は、Wesfarmers社、Woodside Petroleum社、Santos社など計13社となった。本報告書によると、2050年までに実質排出量ゼロを目標に定める企業は僅かであるが、BHPはその内の1社とのことである。また、South 32社は温室効果ガスの排出削減を経営陣の報酬額に関連付けている。