韓国：韓国鉱物資源公社（KORES）の経営悪化、過去最高水準へ

　2019年10月4日付け現地報道によると、韓国国会・通商産業資源中小ベンチャー企業委員会資料において、韓国通商産業資源部所管の41の公企業の2018年の負債総額は182兆KRW（韓国・ウォン：約150bUS$）と対前年比で5％悪化し、負債が急増したことが明らかとなった。主な理由は、李明博政権時代（2008～2013年）に推し進められた、エネルギー公企業による海外資源開発が失敗したことによるもの。
　特に、負債比率の大きい石炭公社及び鉱物資源公社（KORES）は、2018年の借入金依存度は100％を超過し、経営状況が著しく悪化している状況にある。エネルギー公企業の負債については、2015年頃より問題視され、組織改革が進められてきた。KORESについては、直接投資から撤退すべく海外資産の売却が進められており、今後鉱害公社との統合が決定している。しかし、資産売却は進展が無く、資源価格下落の影響を受けて2018年の負債額は4年で倍増した。財務健全性悪化を回避するための具体的な対策は進んでおらず、これ以上の負債の拡大を防ぐ必要性が高まっている。