グアテマラ：Morales大統領、Escobal銀鉱山再開に向け、早急な解決を約束

　2019年10月8日付け地元紙によると、2017年より操業中止が続くEscobal銀鉱山（加Pan American Silver社）に関し、Morales大統領は、2020年1月の任期終了前には同鉱山再開に向けた協議が終了するとの発言をした。しかしながら地元紙は、大統領の任期が残り100日を切っていることから、同発言の信憑性に疑問を呈している。憲法裁判所は2018年に、ILO169号条約に基づいた住民との協議全4回を行うよう命令を下しており、事前協議となる第1回（鉱山操業が影響を及ぼす範囲の特定）は終了し、2019年5月時点では第2回が進行中であった。Giammattei次期大統領は、今後本協議となる第3回協議が実施されるものの、ILO169号条約をどのように適用するかという規則が未だに定められていないことを指摘した。また、第4回目の協議では最高裁判所による承認が必要であり、これらの手順を考慮すると、Morales大統領の任期中に協議が終了できる可能性は低いとされる。なお、Pan American Silver社は、同社がコミュニティの声に耳を傾けることに時間をかけるため、長期的投資計画を行っているという。
　地元紙は、同鉱山への対応は選挙キャンペーン中には重要とみなされなかったものの、Morales大統領が成し得なかった腐敗の根絶と貧困に対処するというGiammattei氏の公約を取り上げ、鉱業は税収を増やすと同時に地元住民にとっては貧困から抜け出すための重要な手段となると見解を述べている。しかしながら、2019年6月にはSolway Investment Group社が保有するFénixニッケル鉱山も地元住民の抗議により操業が停止しており、Escobal銀鉱山だけでなく国内鉱業全体の問題解決は長い道のりとなる。