PNG：Metallurgical Corporation of China、Ramu Ni鉱山の廃滓スラリー流出事故の報道過熱で州政府に対する訴訟も辞さない構え

　2019年10月9日付けの地元メディアによると、中国国営のMetallurgical Corporation of China（MCC、中国冶金科工）社は、同社がPNGのMadang州Ramu Ni鉱山で操業するBasamuk Bay選鉱工場において、8月24日に発生した廃滓スラリー流出事故が原因でBasamuk Bay海岸部で魚が大量死しているとの過熱報道により、Madang州政府が同海岸部での漁業や魚の販売、消費を一時禁止するに至ったことに反発し、Madang州政府を相手取った訴訟も辞さないとしている。MCC社のAlbert Tobe地域担当マネジャーは、同社とMadang州政府や関係者との間で設けられた話し合いの場で、多くの報道は真実ではないにも拘わらず、州政府は漁業を一時的に禁止したり、MCC社に対する住民の怒りを煽っているとし、今後不測の事態が生じれば、Madang州政府の責任であると述べた。