メキシコ：鉱業基金の撤廃に係る連邦関税法改正が下院の委員会で可決

　2019年10月18日付け地元紙によると、下院の財政委員会において現行の鉱業基金の撤廃を含む連邦関税法改正案に対する投票が行われ、Morena党及び同盟党の賛成20票、野党による反対10票で可決した。Morena党のIgnacio Campos議員は、これまでの鉱業基金の運営方法が予算執行に関する情報の不透明性を高めていると批判した。一方、PRI党のFernando Galindo議員は、同基金が鉱業地域の自治体に対する補償として活用されていたにもかかわらず、改正後は、鉱業税が教育関連に対する一般予算として活用されることを批判し、少なくとも教育機関のインフラプロジェクトに使用することを連邦関税法に明記するよう求めた。市民運動党のHiginio del Toro議員は、同基金の廃止により、連邦政府は鉱業地域住民をさらに苦しめると批判している。