ペルー：2019年9月の社会争議発生状況

　2019年10月15日、オンブズマン（Defensoría del Pueblo）事務所は、2019年9月の国内の社会争議総件数は184件だったと発表した。このうち係争中の案件は132件、潜在状態の案件は52件だった一方、新規案件が1件発生した。また解決された案件は2件だった。係争中の社会争議132件のうち83件が対話プロセス（うち6件は準備中）にあり、71件にオンブズマン事務所が介入している。
　争議の最大原因は社会環境で、総件数184件中122件（66.3％）を占め、このうち78件が鉱業部門、19件が炭化水素部門、7件がエネルギー部門関連の案件だった。なお、冒頭の新規案件と解決案件のうち、それぞれ1件が鉱業関連となっている。
　州別では、総件数184件中、Áncash州22件、Cusco州17件、Loreto州15件、Puno州13件、Aprímac12件、Cajamarca州11件、Piura州11件の分布になっている。
　鉱業関連の社会争議は、住民による鉱山企業への環境汚染対策要求や賠償請求、企業から地域社会への約束不履行、企業・自治体間の合意内容見直し等に関連するものとなっている。
　またオンブズマンは、今後争議の発展・再開・激化の可能性があることから優先的に対処すべき12件を挙げており、このうち7件が鉱業関連案件となっている。