ニュージーランド：Rio TintoがTiwai Pointアルミニウム製錬所の運営見直しを検討、高電力コストとアルミニウム価格低迷で

　2019年10月23日付けの地元メディアによるとRio Tintoは、住友化学とそれぞれ79.36％、20.64％の権益比率で共同運営するNew Zealand Aluminium Smelters（NZAS）社のTiwai Pointアルミニウム製錬所を、縮小または閉鎖も視野に含めた運営見直しの対象としていることを発表した。Rio Tintoは発表において、アルミニウム価格が供給過剰により歴史的な低水準となっていることや高エネルギーコストがアルミニウム産業に対し強い逆風となっており、同製錬所の不採算が継続する見通しとしている。同社はこの見直しでは、同製錬所にManapouri水力発電所から電力を供給するMeridian Energy社と電力価格の値下げ交渉を既に進めており、2020年1～3月四半期に結果を発表する見通しである。Tiwai Pointアルミニウム製錬所は、約1,000人の従業員を雇用している。