ペルー：鉱山副大臣、探鉱活動の不足に言及

　2019年10月28日付け地元紙によると、AHK Peru社主催の第4回ペルー・ドイツ鉱物資源フォーラムに出席したCauti鉱山副大臣は、ペルーの国土において鉱区が発給されている割合は14％で、このうち探鉱活動エリアは1.3％、採掘活動エリアは1％に過ぎず、97.7％では探鉱活動が開始されていないと述べた。副大臣は、探鉱活動の不足要因として、鉱業セクターにおける様々な争議のほか、零細・不法鉱業活動の存在を指摘した。
　一方地質鉱業冶金研究所（INGEMMET）は、1,000件の鉱区又は地質調査から抽出されるプロジェクトがおよそ100件、このうち成功する案件は10件、さらに鉱山操業に至る案件は1件に過ぎないと説明した。また、現時点でペルー国内には709件の鉱山が操業しており、その面積は1,355,268haに及ぶ一方、探鉱活動は297,408haにすぎないとコメントした。
　エネルギー鉱山省によると、2019年8月の探鉱投資は前年比16.4％減の31mUS$、1～8月累計では前年同期比13.1％減の228mUS$となった。探鉱投資は2019年に入り減少傾向が続いている。