南ア：公共企業大臣、電力公社Eskomの分社化に係るロードマップを発表

　2019年10月29日付けメディアによると、南ア公共企業大臣Pravin Gordhan氏は「電力供給産業の構造改革におけるEskomのロードマップ」と題した報告書において、Eskomを発電・送電・配電の事業体に分社化するための複数年のプロセスを概説した。特に送電機能を2020年3月末までに分離し、2021年には法的に完全分社化するスケジュールが設定されている。また、本報告書の中で、発電については16の発電所を3～4ユニットに統合してEskom Holdingsに残すとしているが、配電については自治体の配電事業との調整が必要として詳細は触れていない。
　送電事業体は、33,000kmの送電線、変電所等のネットワークの維持管理に加え、システムの運用を担当する。また、電力供給者及び販売業者と契約を行う上で市場運営も行う。移行期間においては、鉱物資源・エネルギー省が新規電力の調達を担当し、同社が購入する形を取るとした。
　Eskomは450bZAR（南ア・ランド：30bUS$相当）を超える債務を抱え、本報告書の中でも、南ア経済にとって最大のリスクであるとされ、公共企業省と財務省との間で救済方法が議論されてきた。現在、南ア財務省によって、Eskom負債救済のために10年間に渡る年間23bZAR（2bUS$相当）の財政注入に加え、2年間で59bZAR（4bUS$相当）を注入する法案が提出されている。