ペルー：鉱山副大臣、鉱業Canon税の配分や事前社会投資基金（FAS）に言及

　2019年11月8日付け地元紙によると、Cauti鉱山副大臣は、鉱業一般法の改正に向けた取り組みを行う「持続鉱業開発委員会」が、州政府や地方自治体による鉱業Canon税の利用に対する規制・管理を提案する見通しを明らかにした。
　同副大臣は、本委員会は鉱業一般法の改正に限らず、鉱業関連のテーマを対象とし、鉱業Canon税に関しては利用状況の管理・監査や自治体の能力強化に至るまで様々な角度からの提言を行う考えを示した。
　本件に関しては、この10年間で地方に交付された鉱業Canon税とロイヤルティの総額は39bPEN（ヌエボ・ソーレス）にのぼるものの、予算執行率は60％に留まっており、残り15bPENは未だに活用されずにいることが、鉱業石油エネルギー協会（SNMPE）によって指摘されていた。
　一方同副大臣は、2017年に設立が決定された事前社会投資基金（Fondo de Adelanto Social、FAS）に関して、2019年末までに本基金の対象エリアを決定したい考えを示した。同副大臣は、本制度に関しては2019年8月に施行細則を公布したものの、対象エリアについては経済財務省や開発・社会包摂省との調整中であると説明した。
　さらに、2020年には放射性物質の採掘に関する法制度を整備する見通しであるとし、本制度は（Puno州において発見された）ウランやその下部に存在するリチウムの採掘を目的とするものだと説明した。