豪：豪資源産業、東アジア地域包括的経済連携における合意を歓迎

　2019年11月5日付けのメディアによると、2019年11月4日にタイのバンコクで行われた東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の首脳会合において、参加国16か国のうちインドを除く全ての国が大筋合意に達し、2020年の調印を目指すとしたことに対し、豪連邦のBirmingham貿易観光投資大臣は「合意は大きな前進だ。首脳会議で合意に達した15か国のうち9か国は豪州の貿易額における上位15か国に含まれ、豪州からこれらの国々に向けた輸出額は全体の66％を占める。やはり上位15位内に入るインドとも引き続き残された課題への取り組みを行い、RCEPの価値を更に高めたい」と歓迎の意を述べた。また、豪州鉱物資源評議会（MCA）のTania Constable CEOも「合意は東アジア地域の人々や国々との経済、社会、文化的な連携を更に強めて全ての豪州人にとっての恩恵となるだろう」と述べた上で、インドが豪州の輸出市場として第5位の規模であることに言及し、今後もインドがRCEPへの再参加に他の加盟国と共に取り組むことを歓迎するとした。