ペルー：政府、鉱業・エネルギー執行協議会にて、先住民事前協議などの制度見直しを検討

　2019年11月11日付け地元紙によると、Cauti鉱山副大臣は、12月に予定される鉱業・エネルギー執行協議会（Mesa Ejecutiva Minero Energética）において、先住民事前協議や、防衛省による国境エリアの鉱業プロジェクト承認、源流域（Cabecera de cuenca）における鉱業活動、環境流量など、鉱業関連の様々な制度に関する協議を実施する計画を明らかにした。
　鉱業・エネルギー執行協議会は2018年10月に設立され、官民双方の代表者が、鉱業エネルギー活動の実施における制度上の障壁や、必要な改善点の特定などを実施している。このうち公的セクターからはエネルギー鉱山省や経済財務省、環境省、文化省、内務省、海軍やこれらの傘下機関が、また、民間セクターからは鉱業石油エネルギー協会（SNMPE）、経団連、全国産業協会、ペルー建設会議所、ペルー炭化水素協会が、鉱業・エネルギーセクターの持続的成長を目的として参加している。
　このうちGalvez元SNMPE会長は、先住民事前協議が、探鉱段階や採掘段階など各ステージにおいて既に実施されているほか、環境影響調査（EIA）における市民参加プロセスにおいても、コミュニティへの補償や経済的対価に関する合意形成が行われており、混乱や誤解をもたらしていると説明した。その上でSNMPEは、12月に予定される協議会において、先住民事前協議の実施は一度限りとすることを提案する考えを示した。