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2019年11月20日 北京 塚田裕之

中国:江西省、鉱山用地復旧基金管理の規則化を図る

 現地報道によれば、江西省自然資源庁、財政庁、生態環境庁は「江西省鉱山用地復旧基金管理方法」を共同作成し、鉱山用地復旧基金の納付、使用及び監督管理の規則化を図り、鉱山企業に対し鉱山環境の復旧処理及び土地の再開発を義務付けた。当該管理方法に基づき、鉱山企業は四半期ごとの鉱石の直接販売収入・間接販売収入、鉱種の係数、採掘係数に基づき用地復旧基金を算出し納付する。鉱産資源の開発事業による地表沈下、割れ、崩れ、山崩れ、土石流等鉱山地質環境問題に対する予防と復旧処理のほか、植物の破損及び地形景観の破壊に対する予防と復旧処理や破壊された土地の復旧、地下帯水層保全予防と復旧処理等に係る費用を基金の納付範囲と設定する。鉱山企業は、生産を実施すると同時に復旧作業も行い、3年ごとに用地復旧検査を行うとする。鉱山の生産停止、閉鎖、閉山する前に、基金を使用し、鉱山用地復旧事業を完了させ、直ちに検証申請を行うこととし、不足分については鉱山企業が補足する。用地復旧義務を遂行しない企業には、期限内の整理改善を命じ、期限以内に整理改善しない、または適切でない企業に対しては、鉱業権者異常リストまたは違法厳重信用失墜対象と設定する。復旧義務を拒絶する企業には、その鉱山用地環境破壊の行為に対し人民裁判所に公益的な訴訟を提起し、関連法律法規に基づき法的責任を追及する。

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