チリ：SQM、長期的なリチウム需要拡大に伴う増産について、社会抗議活動の影響を否定

　2019年11月22日付け地元紙によると、Ricardo Ramos SQM社最高経営責任者が、社会抗議活動に伴う道路封鎖により輸送に一時的な支障が生じたが、操業には影響せず、2019年第4四半期の生産・販売計画に変更はない、と表明した。
　同CEOは、「これまでのところ経済的な影響は一切無い、我々が優先するのは、これまでどおり我々の従業員、取引先、近隣住民の安全と利益だ」と述べ、状況は改善しつつあり同社にとって中長期的な経済的影響は無いものとみている、とした。
　また、2019年第3四半期はリチウム価格が下落し、2020年平均価格も2019年より下落すると予想しつつも、長期的なリチウム需要を見込み、国内の生産能力拡大計画（炭酸リチウム生産量を2021年後半に120千t、2023年末に160千t達成）や豪Mt Hollandプロジェクト開発は継続するほか、2020年は同社の市場シェアを18％にしたい、と述べた。