メキシコ：CAMIMEX、連邦政府に対し税制面の阻害要因を排除するよう求める

　2019年12月2日付け地元紙によると、メキシコ鉱業会議所（CAMIMEX）は「メキシコ鉱業部門の挑戦（Retos de la Minería en México）」と題した文書を発表し、その中で連邦政府に対し、鉱業部門を支援するメカニズムとして、2020年に以下の税制優遇政策の見直しを行うよう求めた。
・他の鉱業国で採用されている、探鉱費支出額の100％に相当する所得控除付与の導入
・付加価値税（VAT）の迅速な還付とそれによる採掘納税者に対する普遍的な補助の継続
・連邦鉱業法の適用範囲を妨げる地方税および州税からの鉱業活動の保護
・南米諸国のように、政府と外国投資家との間で税の安定契約調印を行い、15～20年に亘り所得税制度を維持
　なおCAMIMEXは、2018年の鉱業部門納税額が46,993mMXN（メキシコペソ：約2.4bUS$）と国家財政に対する鉱業部門の貢献を強調している。同文書内で、以上の要求が実現した場合、現政権中の6年間の鉱業投資額は計24.2bUS$に到達するほか、鉱業が国内GDPに占める割合は3％に、直接雇用5万人、非直接雇用27万4千人の増加が可能であると分析結果を発表した。