ペルー：Apurimac州知事、鉱業一般法などの法改正による州政府の権限拡大についてコメント

　2019年11月28日付け地元紙によると、Apurimac州のLantarón知事は、同州政府の専門家による鉱業一般法、鉱業Canon法及び州政府組織法の改正案を準備中である旨明らかにした。さらに、改正案の一例として、現在は鉱山企業から出荷される鉱産物に対し行政によるコントロールが行われておらず、州政府による管理の対象となるべきだとの考えを示した。また、現在環境評価・監査庁（OEFA）が実施している監査業務は州政府に移管されるべきだとし、汚染事故が発生した場合など、州政府が権限を持っていればより迅速な対応ができるとの考えを示した。
　その上で、（大規模・中規模鉱業はエネルギー鉱山省の所轄であることから）鉱区付与の段階から州政府は全て除外された形で鉱業活動が実施されており、社会争議が持ち上がった後でようやく介入する現状は、全てが中央集権的な体制になっているからだと主張した。さらに、Apurimac州は鉱業を推進するが、あくまでも責任ある鉱業でなければならないと意見した。その他にも、鉱業Canon税交付の前倒しや鉱物輸送鉄道の敷設など、様々な要望についてコメントした。