ペルー：政府、探鉱活動に対する一般売上税（IGV）還付制度を2022年末まで延長

　ペルー政府は2019年12月5日、緊急政令021-2019を公布し、鉱業や炭化水素セクターの探鉱活動に対する一般売上税（IGV）や自治体促進税の還付制度（法律27623と法律27624）を、2022年12月31日まで延長する旨発表した。
　さらに本緊急政令では、鉱業一般法の第84条が改正され、一定の条件の下で安定化契約を締結する鉱山企業が、米ドル建ての経理処理を行えるようになることが定められている。一般売上税等の還付制度については、2019年12月31日に期限を迎えることから、エネルギー鉱山省（MINEM）のLiu大臣が、本制度の延長に向けて経済財務省（MEF）と協議中であるとコメントしていた。
　一方、鉱業活動に係る許認可手続きの軽減を目的として、2019年9月に大統領令により設置が公布されたデジタル単一窓口（VUD）に関しては、現在最終的な調整を行っており、2020年初頭に導入が実現する見通しを示した。VUDは、MINEMと地質鉱業冶金研究所（INGEMMET）、持続可能環境投資許可庁（SENACE）、国家財監督庁（SNB）、文化省（MINCUL）、国家登記庁（SUNARP）の5機関をつなぎ、第1段階において、MINEMが実施する6つの手続き（1．探鉱活動許可、2．採掘活動許可、3．鉱物処理権付与、4．鉱物処理権変更、5．大・中規模鉱山閉山計画評価、6．廃滓再利用）の対応を開始することが計画されている。
　またLiu大臣は、鉱業Canon税を利用する公共工事に関して、MINEMから会計監査院に対し、より積極的な監査を申し入れた旨明らかにした。本件についてLiu大臣は、現在、会計監査は公共工事の実施後に行われているとした上で、工事実施の決定が行われた時点から、実地監査を実施し、ボトルネックや工事の遅延防止に取り組むべきだとの考えを示した。