PNG：Bougainville自治州政府が住民投票終了後に鉱業法改正案の審議を再開の見通し

　2019年11月28日付けのメディアによると、PNGのBougainville自治州は、2019年11月23日より開始された同自治州独立の是非を決める住民投票が12月7日に終了した後、同自治州の鉱業法改正案の議会審議を早々に再開する見通しだ。この鉱業法改正案は、同自治州で行われる全ての鉱業プロジェクトの鉱業権はBougainville自治州政府が引き続き維持し、プロジェクト利益の60％は同自治州の取り分、残り40％はプロジェクトの投資家の取り分となるとしている。PNG政府は、同政府が主要株主であるBougainville Copper（BCL）社が同自治州で操業するPanguna金・銅鉱山の権益を失う恐れが出ている。同自治州のRaymond Masono副首相兼鉱業大臣は「PNG政府はPanguna金・銅鉱山の鉱業ライセンスも同鉱山も所有してない。これらを所有するのはBougainville自治州だ」と述べており、住民投票終了後に行われるPNG政府と同自治州政府の同鉱山を巡る交渉は更に複雑化する恐れがある。一方、Pangunaの土地所有者は鉱業法改正案について「Panguna金・銅鉱山を慣習的土地所有者から盗み取るもので、受け入れ難い」と反発を示しており、Bougainville自治州議会委員会も「議論が足りていない」と批判している。