チリ：鉱業省、「国家鉱業政策（Política Nacional Minera）」策定に係る2019年の進捗を公表

　2019年12月6日、鉱業省は、「国家鉱業政策（Política Nacional Minera）」策定に係る2019年の進捗について公表した。
　Prokurica鉱業大臣は、「国家鉱業政策（Política Nacional Minera）」について、他分野における横断的な提案・合意を取り入れ、鉱業の持続的開発を確たるものにする現代的な制度構築を検討していると述べた。また、本政策策定に係るワーキングテーブルでの合意内容を、2020年中に鉱業に携わる各地域にも諮りたいとしている。
　この「国家鉱業政策」は、鉱業をチリの持続的発展の基盤とするため、また法的確実性をもった鉱業投資を行うため、各地域の実態に沿った経済的・社会的・環境的持続可能性とガバナンスを軸とし、関係者間で合意を行うものである。2019年8月から開始したワーキングテーブルは2020年1月に終了予定で、地域との協議結果を組み込んだ文書を提出する予定である。ワーキングテーブルには、Aprimin、CODELCO、鉱業委員会（Consejo Minero）、高品位組合（Corporacion Alta Ley）、ENAMI、銅労働者連盟（Federación de Trabajadores del Cobre）、SERNAGEOMIN、Sonami、「平和の家」財団（Casa de la Paz）の代表が参加している。