PNG：Bougainville自治州で住民投票が完了、投票者の97％が独立を希望

　2019年12月11日付のメディアによると、Bougainville自治州で行われたPNGからの独立是非を問う住民投票が完了し、18万1,000人以上の投票者のうち97％に当たる17万6,928人が独立に賛成票を投じた。同自治州は一人当たりのGDPが約1,100US$で、自治州の経済はPNG政府に依存しているため独立の実現は困難と報道する一方で、現在、操業休止中のPanguna銅・金鉱山の資源が独立を可能とするのではとも伝えている。Panguna鉱山を保有し、PNG政府が主要株主であるBougainville Copper（BCL）社は、同鉱山には現在の価値にして60bUS$に相当する5.3百万tの銅と19.3百万ozの金が存在し、操業再開には7～8年の期間と5～6bUS$の費用を想定している。Bougainville自治州のRaymond Masono副首相兼鉱業大臣は2019年11月、住民投票実施後に同自治州の鉱業法を大幅に改正し、同自治州内の全ての鉱業プロジェクトの権益の60％を同自治州の、残り40％を投資家の保有に変更すると主張し、「Panguna鉱山は、Bougainville自治州がPNGから独立する際の財源となり得る最も確実な事業である」と述べている。