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2019年12月18日 ヨハネスブルグ 原田武

南ア:鉱業協議会、民間の発電事業の推進に向けた政府の取り組みを要請

 2019年12月12日付けで、南ア・鉱業協議会が電力問題に関して、声明を発表した。国営電力会社ESKOMによる計画停電がステージ6(6,000MWの不足、ここ10年で最も深刻なレベル)に達した12月9日には、坑内採掘を行う鉱山において、夜間及び早朝の作業が停止したが、その後のステージ4の影響もあり、大半の鉱山が1週間分の生産量を失う影響があったとした。現在の電力供給の不安定性を踏まえ、鉱業協議会は政府に対し、鉱山会社独自に行う発電事業について、現在の規制の枠組みの下では事業を進めることができず、規制緩和や認可手続きの簡素化が必要であると訴えた。また、声明の中で、鉱山会社により、ここ3、4年の間に太陽光発電で869MW及び従来の発電で800MWをグリッドに供給できる可能性があるとし、鉱山会社による個別発電事業のポテンシャルについても触れた。

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